近い将来、90%の高齢者が貧困に陥る「下流老人」時代が到来するという「恐ろしい」予測。自分でできる対策を知ることは大切ですが、限界もあるでしょう。下流老人の定義や背景にある社会の歪みを知って、根本的な解決策を考えていきませんか?

下流老人について、老人の貧困問題を扱った本『下流老人』の著者で、「下流老人」という言葉の生みの親である藤田孝典は、以下のように定義します。
・「年金や貯蓄が少ないうえ、病気や事故、家族問題や介護トラブルなどの事情により貧困生活に陥っている高齢者」(「月刊ガバナンス 2017年2月号」より引用)。
・収入面では、生活保護基準相当の暮らしを送る高齢者と、その懸念がある高齢者(=単身高齢者の場合、低い年金か無年金で月6万~12万円程で暮らしている高齢者)
また藤田は、下流老人の特徴を「3ない」状態にあるとしています。
①「収入が少ない」
海外生活が長く、公的年金を納めていない時期が長かった人などは年金額は減額されてあり、65歳以上になった時に収入は少なくなってしまいます。ただでさえ、年金の受給額は減少傾向にあるため、今後更に収入が少ない高齢者が増加することでしょう。
②「貯蓄がない」
高齢になると、思いがけず病気になってしまうことや介護が必要となってしまう機会が増えます。このような予期せぬ出費によって、貯蓄が少しずつ削れていき、気づいた時にはほとんど貯蓄がない状態になっているのです。
③「頼れる人がいない」
核家族化が進み、家族の関係性が薄くなっています。昔は親族でよく集まることで、家族で支え合うことが当たり前でした。しかし、核家族化によって、すぐ頼れる人がいない状態が生まれたのです。
2015年のOECDの調査で、日本の高齢者(65歳以上)の相対的貧困率が19.4%という結果が出ました(Forbes JAPANを参考)。ちなみにOECDの高齢者の貧困率の平均は、約12%です。 また韓国では、高齢者の相対的貧困率が49.6%にのぼりましたが、これは年金制度が十分に整備されていないことが原因だと指摘されています。
そのうち、単身男性のみの世帯貧困率は38.3%、単身女性のみの世帯の貧困率は52.3%となっており、単身高齢者世帯の貧困h相対的に高いと言えます。
団塊の世代が高齢者となり、高齢者の数が増え、認識されやすくなってきたという高齢者の貧困問題。主な原因には「病気や事故、家族問題や介護トラブルなどの事情」があるといいます(「月刊ガバナンス 2017年2月号」より引用)。
また前述の藤田は、複数の問題を同時に抱えているという「多問題家族」の増加も指摘。多問題家族とは、家庭内にて同時に複数の問題を抱える家族のことです。例えば、家庭の貧困問題と両親間の不仲などが挙げられます。
多問題家族は、社会福祉のサポートを拒否し、地域社会からも孤立する傾向にあるそうです。またそれらの家族は、自己責任や個人の努力といった範囲を超えている状態にあるとい
著者は、年金制度の機能不全が、下流老人急増の最大の原因だといいます。
- 著者
- 藤田孝典
- 出版日
- 2016-12-13
14万円の厚生年金を頼りにした生活では、治療代の自己負担額を抑える高額療養費制度を使用しても家計は圧迫され、公的医療保険でカバーされない「ホテルコスト」(食事代や寝間着・タオル代など)も負担になったといいます。
- 著者
- 朝日新聞経済部
- 出版日
- 2015-12-18
とはいえ1冊目に紹介した『続・下流老人: 一億総疲弊社会の到来』の著者である藤田が述べるように、「下流化の解決策を自助努力、自己防衛に求めているうちは、真の意味で高齢者の貧困をなくすことはできない」ように思われます(引用)。
- 著者
- サンデー毎日取材班
- 出版日
- 2016-03-11
「病気や事故、家族問題や介護トラブルなどの事情」や、年金制度の機能不全などが原因となって生まれる下流老人。今回はその定義や、日本の保険制度では防げなかった高齢者の貧困についての事例、国に求められる対策などに触れていきました。
なお可能であれば、高齢者の貧困問題を「下流老人」という言葉によって可視化した藤田による『続・下流老人 一億総疲弊社会の到来』から読み進めていくことをおすすめします。2017年4月時点では、定義から解決策まで、バランスよくまとめられた1冊と考えられるからです。
老人の貧困は自己責任ではありません。また他人事でもないでしょう。一人ひとりが下流老人の問題を、恐れることなく、冷静に認識していく必要があるように思われます。